小売全面自由化に伴って、ガスの製造部門や導管部門にも規制が加わります。製造部門にあたるLNG（液化天然ガス）基地には法規制はなかったのですが、2017年4月から届出制に変更されます。LNG基地から需要家までガスを運ぶ導管サービスは従来と同様に許可制で、他の事業者にサービスを提供する場合の「託送料金」は国の認可が必要になります。
ガス小売全面自由化に伴う事業者の区分。出典：経済産業省/資源エネルギー庁
東京ガスをはじめ既存のガス会社は自由化後の託送料金の認可を申請済みで、12月までに認可を受けて託送料金を確定させる見込みです。新規参入の事業者は新しい託送料金をもとに料金プランを決めて営業活動に入るものと思われます。この一連の流れは1年前の電力の自由化と同じで、年明けの1月から各社が料金プランを発表してくるものと思われます。特に電力会社のセット料金には注目したいところです。
ガス全面自由化への動き①
One thought on “ガス小売全面自由化への動き③”